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今朝、20年来の友人が訪ねてきた、東南アジア（某国）における政府援助（ODA)で数千ヘクタールの土地を開発、隣国に出稼ぎひている農民をひき戻し一次産業の活性化を推し進めようというものだ。仕掛け人は民間企業と大手商社がスポンサーになつて輸出戦略を展開しようという考えだ。このプロジエクトに欠けているのは現地従業員（農業者）に対する技術指導だ、友人曰く開発企業はその人材情報を国内で模索しているが、手さぐり状態で埒が開かず相談に来た。
純粋にその国の農民のためであれば、数年前からアジア農業協同組合振興機構のお手伝いでJICAなど研修生にマーケティングや組織育成などお教えしている関係で
協力は惜しまないが、どうもそうではないようだ。
営農指導員で海外指導できる人材はいないか、新たに農地開発と農業者育成に何が必要かと相談され、土地条件（土壌分析、地力、水利）気象条件（年間気温、降水量、日照量）を把握、そのうえで導入できる種目（果樹、野菜、畜産など）の選定ができる人材（司令塔）そのもとで技術指導課題を整理できる営農指導員を育てる。そんなアドバイスをした。
営農指導員の人件費は有償という。農協のように各事業に賦課（配分）することができないため、初めから農業者と農場に正規賃金として課すという。なるほど日本の場合は総合性のもと営農指導はサービスとして農業者にとらえられてきたが、企業が開発する農業指導はコンサルタントのように成功報酬として参加企業と農民に請求するらしい。
どこかの国は、経営が苦しくなれば営農指導員を経済渉外担当に鞍替えさせ、専門性を引き下げ総合渉外にしている。産直センターが多くなり個性的な地産地消を推し進めるため営農指導員が組合員をバックアップできるところもあれば、改良普及員の退職者を雇用して、その任にあたらせているところもある。農協も学卒者採用が多くなっているが、一向に営農指導員の専門性が垢抜けていないのはなぜだろうか、前述の企業などの目指す方向に違いがあるのは当たり前だが、組合員にプロとして営農指導料が頂ける人材教育は来るのだろうか。
毎年、10月になると常勤役員会で6大学卒を何人採用したとか、俺のところは大卒
しか採用しないとか聞くことが多い。しかし、優秀な人材を育て農業生産振興を推し進めたなどの話は聞かない。優秀な人材かどうかは、育ててみなければその雌雄はつかない。そのことを在任中に学ぶべきである。
去る６月20日、平成25年度総会・17回研究会を開催しました。
各JAの総会・総代会の時期と重なったためか参加者は40名を切っていました。
総会では25年度事業計画予算について了承されるとともに、杉山監事のJA理事退任に伴う退任が了承されました。
今村代表の熱のこもった記念講演は1時間半以上におよび、多くの示唆ある課題提起がありました。
高橋・黒澤副代表の事例報告には熱心な質問が寄せられていました。
じっくり時間をかけた討議では、「経営管理委員会」制度の是非などについて、参加者全員から発言がありました。
総会資料、研究会資料は後ほど「お知らせ」に掲載します。
この掲示板を活用して、皆さんのご意見・ご報告をお待ちしています。
ＪＡ人づくり研究会 ２５年度総会・１７回研究会 開催日が決まりました。
６月２０日 木曜日 午前10時30分
東京・大手町ＪＡビル 27階 会議室です。
今村代表の総会記念講演、高橋・黒澤・仲野各副代表による問題提起を予定しています。
それをもとに活発な意見交換をしましょう。
詳しい開催要領は改めてご連絡します。
是非ご参加いただけるよう、日程確保をお願いいたします。
ＪＡ人づくり研究会・事務局 山西 隆一
去る3月15日、第16回研究会が行われました。
JAあつぎの事例報告は井萱組合長が懇切に取り組みを報告していただきました。
菜っちゃん代表の後藤展子さんは、その生い立ちも含め農家の嫁としての辛い経験、農業委員になった経過、行列ができる農家レストラン経営の現状とこれからについて語っていただきました。
JA全中、長野開発機構からの報告もなされました。
第17回研究会において発表して欲しいことや、報告・研究を望むことがありましたらこの掲示板で書き込んでください。
また、メールでもお受けいたします。
新年となり、早くも一月余りが経ちます。
第16回研究会の開催内容が決まりました。
こちらをご覧ください。
http://www.ja-hitodukuriken.jp/topics/130118_01.html
15回研究会から発表者を３名にして、じっくり意見交換ができるようにしました。
「人づくり」は、トップの意思と理念を発するところから始まります。
是非とも研究会に参加して、その辺りことを掴んでいただきたいと思います。
例年にない寒波で野菜の値段が上がっていますが、輸入すれば良いのではといういつもの論議は「生産者不在」を実感します。
生産者が価格を決められない農業からの脱却が必要です。
３月の研究会の頃には、寒さも一段落していると思います。年度替りを控えたお忙しい時期とは思いますが、活発な意見交換がされることを期待しています。
12/6木、第15回のJA人づくり研究会が開催された。
今回の研究テーマは「JAにおける人づくり、モノづくり、組織づくりをどう進めるか」。
JAあいち中央の集落営農への取り組み、JAえひめ南の現状、旭物産の事業内容について事例報告を受けた。
JAあいち中央の前常勤監事の安藤氏から、旧安城市農協が昭和38年から取り組んでこられた集落営農について、行政と一体的に進めて来たことや、広域合併後の課題など詳しく報告がされた。
JAえひめ南の黒田組合長から、販売力の強い青果組合と合併し現在に至っているJAの経営的な難しさ、営農的投資ができなければ本来的に事業建て直しがきでないこと、職員の成長しようとする気持ちに火を点けることを基本に人づくりしていることなどが語られた。
旭物産の林社長は、野菜を通じて人々を健康にし幸せにすると言う会社の目的、義兄から経営を引き継いでから社員やパートさんのやる気を引き出す様々な工夫、刺身のつまとしての大根はシェアーが日本一になっていること、全国にいる契約栽培農家はみんな素晴らしい経営をしていることなどを報告された。
熱心な相互討議は、それぞれのJAにおける課題や、役員の悩みも交え率直な意見交換がされた。
この研究会はそういう課題や悩みを解決するヒントを得る場でもある。
次回研究会で取り上げて欲しいことがあれば、この掲示板に投稿ください。
９月２３日、午後１～４時までの３時間、私が担当している情報生ワイド番組「ＩＴ’Ｓきたかん」で、収穫がピークを迎え、流通が本格化しはじめた「茨城の新米」を軸にした、農林水産物の「旬」を話題に放送します。
通常、この番組（３時間）で約１５分の中継を３回入れるのですが、今回は、その中継を全て「茨城の旬を求めて」で１０分を３回、として県内各地から中継します。取材対象としては、
①新米を求めて …こだわりの稲作から中継
②炊き立てのご飯には「うみたて卵」 …採卵農家から中継
③おかず・操業再開した近海もの（魚） …漁協から中継
です。
最後には、中継先で提供を受けた食材を携え局に戻り、飯を炊き、
卵と魚とともに、炊きたて新米をいただきます。
当番組はＣＲＴ栃木放送にも３時間同時ネットされて放送されています。
パーソナリティーは、私と古瀬俊介（ＩＢＳアナウンサー）です。
風評被害はまだ続いていますが、農業に縁がある者として、消費者へのアピールの一助になればと思い、担当しているこの番組では、毎回、県内の農林水産物を中継でとりあげています。
福島では、
子どもたちの環境が劣悪なまま1年半が過ぎようとしています。
とりわけ、汚染による地域の再編が、教育に大きな影響をもたらしています。
今年から、避難区域の再編で、双葉高校、双葉翔陽高校、富岡高校が、サテライト高として明星大学で授業を始めています。
避難で県内に住まいがばらばらなので、通えない生徒さんの宿舎が必要で、今４つの旅館に104名が宿泊しています。
ここの食事が部活動もする生徒さんにとっては不十分だとして、話し合いをもってきたところですが、改善されないのです。
夕食は、少しの野菜が並んだ鍋物、小さい魚1切れと2-3枚のたくあん。朝食はハム2枚と漬物、小皿の少量の野菜。
これが毎日同じで続いています。
教育委員会として提案をしているのですが、生徒を引き受けてくださった旅館のほうも、ようやく見つけ、ようやく手が無い中でやっている、いっぱいいっぱいの状態で、どうにも改善がされません。
週に1度、2度でもいいから、育ち盛りの若い100人に、十分な栄養がある魅力的な食事を、弁当を食べてもらいたいと切実に思います。
ご協力いただけるところはないでしょうか。
なお食事代は保護者が負担しています。
どうぞご協力いただけるところをご紹介いただければ幸いです。
原発事故の発生で避難区域にある福島の県立高校について、空き教室等を借りて、「サテライト校」を開設したのが昨年の５月でした。
その後、サテライトの集約化がされ、生徒は親元から離れて下宿や旅館を借りて集団生活することになりました。通学費の公的補助はあるものの、宿泊先の食費代は自己負担となっています。
慣れない生活への不安に加えて、育ち盛りの生徒達に十分な食事が提供されていない実態もあるようです。
大震災から１年４ヶ月経ちましたが、復興への道のりはまだまだ時間がかかる所が沢山あるようです。
ＪＡとして何ができるのか、何をしなければいけないのか、少し考えてみる必要がありそうです。
被災地の方からは、こんな手助けが必要だということを出していただきたいと思います。
そして、皆さんからはこういうことならできるというアイディアを出していただけませんか？
国際協同組合年としての意義ある年に地域産業を支えてきた養蚕・蚕糸業の近代化の起点となった「旧官営富岡製糸場」を核に蚕種・先進飼育技術等の3施設を体系化した絹産業遺産群が文化庁審議会において2014年ユネスコ世界遺産に正式推薦することが正式に決定されました。
明治5年「富国強兵」の明治政府の最重点政策として様々な要件を加味し富岡市富岡1番地に建設された模範製糸場（技術伝習を狙い）は全国から選ばれた工女とフランスからの技術導入によりスタートし地域で手工業として家内工業（農家の冬期の期間産業）から近代産業としての機械工業に大きな変化をもたらしたと言える。
明治7年には大資本系の製糸業に対し「産業組合活動」によって養蚕業を構築すべく、産業組合法制定以前の協同組合組織の源流といえる「上州南三社」～碓氷社・甘楽社・下仁田社があいついで設立され国の命運を賭けた輸出品「生糸」の生産が飛躍的に拡大する起点となったと言える。
地域産業の基幹であった養蚕業の衰退の中で相次いで廃業・転業を余儀なくされる中、昭和60年富岡製糸場（片倉工業）も一時休止となり現在に至っているが組合製糸（碓氷蚕糸農業協同組合）のみ現在も養蚕業の要としての機能を果たしている。地域の産業は明治初期に「官営製糸工場」を建設するために全国から集まった技術者達が以降の地場産業を創出し工業の基本骨格づくりに大きな影響を与えたと言える。仔細については機会を見て御報告させていただきたい。
折角の機会であり「上州南三社」の面影をリポートしておきたい
・碓氷社～本社が当時の木造3階建てで堂々と保存されている
・甘楽社～旧富岡市農協本所・市役所として活用、レンガづくりの倉庫のみ保存
・下仁田社～レンガづくりの外構が当時のまま残る（現在エーコープ店）
管内には往事を物語るレンガづくりの建造物が多数あり現在でもJAが使用するレンガ倉庫は地域のランドマークとなっている
「JA人づくり研究会」の創設当時にJAの学習活動の実態を報告させていただいたが上州南三社の末端組織（今日的には単協～三社は連合会）は「組」と言われ実態的協同活動の現場であり「製糸場」「稚蚕飼育所」単位での学習活動が極めて盛んであったことが今日の「一郷一学」の基本となっていることが容易に理解できる
地域活動・産業活動の原点は「人づくり」であり切磋琢磨出来る風土づくりが最も大切であることを今回の地域活動の中で感じた次第です
去る７月13日、文化庁は群馬県・富岡製糸場などの絹産業遺産群を世界遺産として登録推薦することを正式決定した。
産業組合の前進である群馬の碓氷社をはじめ甘楽社・下仁田社が生糸の販売組合として組織的に協同活動をしたことは良く知られている。
これらの絹産業遺産群が、協同組合年の年に世界遺産として登録推薦されることが決定したことに深い感慨を持つのは私だけではないだろう。
本研究会・副代表の黒澤賢治さんが長年かけて取り組んできた成果であり、心からそのご努力にお祝いを申し上げるものである。
協同組合にとって、古きを訪ねて新きを知るには格好の場が世界遺産として登録されるのは画期的なことと思う。
先日、栃木県・ＪＡはがのに所用があり初めて訪問した。
広々と広がる田は既に田植えの済んだもの、小麦が植えられているもの、そして休耕田にはイチゴのビニールハウス群が並んでいた。家々の大きさは農業による豊かな恵みがあるからであろう。
道の駅「にのみや」には「いちご生産 日本一 二宮尊徳ゆかりの地」という看板があり、ＪＡ組合員の名の入ったいちごパックが市価の半額ほどで売られている。
二宮支店は、かの二宮尊徳が「桜町仕法」により復興をさせた地域が管内にある。支店長のご案内で桜町陣屋や尊徳資料館を見学した。陣屋の近くで稲作といちご栽培をしているＪＡ女性部長のお宅を訪ねると幸いに在宅されていた。
30ヘクタールの稲作をされている経営者の息子さんは田植えの真っ最中で大忙しだった。
ご主人が忙しい中、一円融合会や報徳会が今でも活動していることを教えてくれた。
二宮尊徳の指導で築かれた堰や用水が今も使われ、田畑を潤している。
彼の仕事から学ぶべきことは｢廻村＝現場を見る｣、そして「村づくり＝構想をたてる」をしたこと、などという話をし、今のＪＡもそこが大事だということで皆の意見が一致した。
ハウスのいちごを摘ませていただき、昨年の大震災の爪あとが残る母屋を辞した。
そして車中で、理事さんと支店長と「こういう豊かな農村で、ＪＡに何が求められているのか、発見することが課題だね」ということなどを語り、ＪＡの原点を改めて考える必要があることを感じた。
屁理屈かもしれませんが、食料自給率に鑑みれば、エンゲル係数１．５％のはずはありませんが、カロリーベースにせよ、価額ベースにせよ、１．５％を２倍、３倍しても、生命の根本にしては、かなり安い出費です。
今回の災害について、大学で学部生にいろいろ問いかけても、「農業」というキーワードはどこにも出てきませんでした。
そうした若者の就職希望先が、役場や県庁、JA（連合会も含む）だという現状。そこで、「エンゲル係数1.5％」の話をしても、ポカーンでした。
それゆえ、今回の災害（震災もそうでしたが）は、農と食、生命とはという問題と密接に関わっている。改めて問い直したいと感じています。
総代の他、南相馬市で会社経営、IBS茨城放送でレポーター、茨城大大学院で農業経済論を研究している川又です。
栃木・茨城両県における、「気候激変災害」の被災地を取材・調査を兼ねてあるいてきました。
報道はほとんどされないものの、農業への被害はかなりのものです。
特に、田植を終えたばかり、もしくは、田植え中の水田。収穫期を迎えた露地野菜、定植中（直後）の夏野菜、育苗中のもの、田畑に降り注いだ異物（ガラス破片）、開花・受粉・結果を迎えた果樹など。
水田や夏野菜は植え直すにも苗がない。また、異物が降り注いだ圃場では、成果品（収穫される野菜＝食品）への異物混入、被災作物の放置による病害虫など二次災害のリスクが残っています。
農業には、「農業共済」というものがあり、自然災害に対する保障が受けられます。ただし、あくまでも、それはそれです。
いばらきは、全国２位の農業県であり基幹産業でもあります。
原発事故による風評被害で農家の皆さんがメタメタにされたところに、この「気候激変災害」です。
農業は本邦GDPのたった１．５％しか占めません。逆に考えれば、「エンゲル係数１．５％」なわけですから、今時、月収３０万円の世帯で月４．５千円の食費しかかからないところなんてあるんでしょうか。農業はかけがえのない「奇跡の存在」、「この星に生まれた奇跡」なんです。
今回の災害で、農業への「人的支援」が必要なのではと感じました。
勇み足かもしれませんが、震災で広域支援の実績をもつ茨城のNPO
と農業への人的支援の可能性を模索中です。本当はJAに話をしたいのですが、「あえて」NPOと先に話をしています。
日本の農林水産物は優秀、だから国際競争力があると云う、実態は放射性物質で汚染された７都県は輸入相手国から県名で拒否されている。絆で美しく日本がなぞらえたが、今は取引差別が静かに広がっている。記者はTPPで農業も国際競争力ある経営体を育成すべきと云うが、セシュ―ム半減期３０年の農地で何が出来るのか？高齢化と汚染された農地は耕作放棄地と化す可能性が強い。TPPでなくとも産業の空洞化現象は起きる。ユーロのデフォルト危機はユーロ安を、基軸通貨のドルもプレトンウッズ体制の崩壊危機（基軸通貨国の責任放棄「ドル安是認」）円の独歩高、新年早々マスコミは中小企業の海外移転を大々的報道。為替操作による自国貿易の誘導はまさに金融グローバリズムの象徴。小泉政権時に雇用規制緩和で非正規職員が増加、大卒の５６％内定率が更に低下、そのほとんどが日雇いや、パートに甘んじている。年収１６０万円と結婚適齢期になっても結婚出来ず、マクドナルドやコンビニのリピーターになっている。農業VS企業の対立構図をマスコミは描き、その本質を見抜く力を失っている。地方や中山間地域だけでなく都市部も高齢化は急速に進んでいる。非関税障壁の撤廃は、日本的社会保障や医療、福祉まで規制緩和を求められる可能性を秘めている。TPPで日本は何を得ることが出来るのか？野田総理に同じ千葉県人として聞きたい。
ラジオ福島のリポーター・川又啓蔵さんから送られてきた放送の同時録音によると、JAそうまで行われている「支援物資」に果物＝梨を入れて被災者に喜ばれていることがわかる。10/02放送のものだが、まだまだ「支援」は必要とされている。
被災した農地の復旧は進んでいるのだろうか？
被災地からの情報も少ないのが現状だ。今私たちに何ができるのか考える必要がありそうだ。
津波と原発事故により甚大な被害を受けた、そうま農業協同組合（本店・福島県南相馬市、以下「ＪＡそうま」と称す。）管内で梨「香水」が収穫・出荷のピークを迎えている。
ＪＡそうま管内では、警戒区域となった小高総合支店エリアの全域と原町総合支店エリアの一部、津波の被害を受けた相馬中村総合支店エリアの一部を除いて、梨の栽培は行われている。
９月８日（木）午後、２７人の生産者が出荷しているＪＡそうま鹿島梨選果場（南相馬市鹿島区横手）からピークを迎えた収穫・出荷の様子を中継した。
インタビューに応じていただいた、ＪＡそうま鹿島梨選果場長の西山高志さんによると、作柄は「当たり年」となり秀、特秀クラスが昨年より多く、玉の張りや味も良好。その一方、風評被害のため昨年の半値前後の取引となっている。
また西山さんは、震災と福島原発事故の発生直後、今年の手入れをためらった時期もあったというが、生産者部会内でも議論を重ねた上、栽培継続を決断したとも語った。
ＪＡそうまのご好意により、香水５ｋｇ箱（特秀・１４玉入り）を６人にプレゼントすることになった。生産者への応援メッセージを添えて応募を告知したところ、約５０件の応募があった。同日夕方、その応募メールやＦＡＸを拝読したが、Ａ４判いっぱいにメッセージが書き込まれているものがほとんどだった。農業県「福島」らしく、県内他地域の農業者からのメッセージも多く、他人事とは思えない、寄り添っていきたいという主旨のものが多かった。
ＪＡそうま管内の香水の収穫は月曜日で終了。その直後から、豊水の収穫が始まる。それが終り１０月に入ると、同ＪＡ管内中村総合支店エリア磯部地区で、新高梨の収穫がはじまる。この磯部地区は、海岸部に位置しているため、津波の被害が大きく、尊い命を落とした生産者もいる。また、津波で家や水田を失ったが、傾斜地にある梨畑だけは残ったという生産者。さらに、主を失い、梨畑だけが残り、その子どもや親族が、故人の志を受け継いで不慣れながらも栽培を引き受けたというところもある。
奇しくもこの日は、野田新総理が福島を訪問。中継を行った１４時ごろは、原発の視察であったようだが、その足で、その３０ｋｍ先で風評被害に苦しみながらも、あきらめず必死に戦う農業者と膝を交えることがあってもいいのではないか。ヘリコプターや緊急車両を使えばほんの数十分で来られる距離ではないか。
いま長野県塩尻市にいます。
今日は午前、午後と4時間普及員の加工業務野菜産地指導について講義する予定です。
2日前、NPO（ちば里山ネットワーク）より福島県南相馬市への学校給食野菜支援を実施すべく、働きかけをしたが、南相馬市より「放射能検査」をして欲しいと要請されたと連絡がありました。
予てより9月になったら再度南相馬市の子供達に給食野菜を支援しようと考えていたのですが、思わぬ課題に直面したとNPO代表から相談がありました。
最近、マスコミ等で低線量被爆（放射能）と子供達が取り上げられていますが、福島県だけではなく首都圏20代主婦からも心配されているようです。
幼児等の低線量被爆は世界的にデータがなく、多くの医療関係者や放射能学者からも不安視されており、これらの情報が子育て世代の主婦にとって将来的な不安となっているようです。
さて福島県南相馬市は国の避難措置が曖昧のため、前にも申した通り、緊急避難区域や自主避難区域‥多くの人が惑わされ、子供たちが被爆している地域です。
現在も避難できない家族と子供が生活しており、食事では放射能のない食べ物（食材）を確保しているやうに聞きます。（内部被曝を防止するため）
多くの人達が、逃げられない子供達のために食材を支援して欲しいと思います。
そのためには彼らにいう放射性物質検出器での検査をしなければなりません。
JA富里市は自己資金で放射性物質検出器を発注しており、10月頃には納品されると思います。
これから１０数年、放射能（セシュ―ム１３７と１３４「半減期30年間」物質）による食の安心・安全を考えなくてはなりません。産直や市場出荷、直販、契約取引等の農畜産物さらに土壌、堆肥など消費者と組合員の負託にこたえなくてはなりません。
特に風評被害の再燃を防ぐためにも思い切った取り組みが必要と思います。
職員も営農指導員と農業改良普及員、市役所産業の三者でJA福島農業技術センター（放射性物質検査）を研修、機器を導入後に出荷野菜や米・肉、土壌、堆肥類などの検査をする予定です。
そんな訳で、福島県南相馬市給食センターへの支援食材の検査も10月頃にには可能となる予定ですので、支援を頂けるのであれば検査を致します。
なお当JAが導入する放射性物異質検出器はアメリカ製（GE社）、輸入元はGE&Eセイコウ社で限界測定値は１０ベクレル/ｋｇです。
ゲルマニューム半導体測定機ほどの能力はありませんが、それに比較しても高精度の測定機です。
検査料がどうの、こうのとは言いません。善意の対応をしたいと考えております。未来あるい子供達のために協力してください。
現在午前3時 講演原稿に目を通しながら皆様に情報をお伝えします。
そろそろ日が明けますので、この辺で終わります。
８月２７日（土）、津波と原発事故により甚大な被害を受けたそうま農業協同組合（本店・福島県南相馬市、以下「ＪＡそうま」と称す。）が第１５回通常総代会を開催した。
例年使用している本店近くの市の施設が被災したため、相馬市内のＪＡ施設を利用。３００人超の総代が出席した。出席者のほとんどが被災者。開催する側の常勤役員４人すべて被災者である。（組合長・専務は津波被災、常務２名が原発事故のため避難。）
震災の犠牲者への黙祷に続いて、祝辞へと進んだが、いずれの登壇者も、その内容は大変厳しいものだったが、ＪＡ福島五連会長・庄條氏からは、激励や農業再生に向けての決意も感じられた。
議事は順調に進み、最後に震災と原発事故への特別決議を採択し会は閉じられた。
同ＪＡ管内は、津波被災地のほか、原発事故による警戒区域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点・緊急時避難準備地域・規制外地域など、今回の震災の「すべて」を抱えている。被災状況が何通りにもなる組合員にどう対応し、協働していくか。いまこそ「協同組合」としての真価が試されるときといっても過言ではない。
本総代会には、遠方に避難している総代も数多く出席した。閉会後、そうした方々の思いを聞いた。中には故郷への思いがつのり、泣き崩れる人もいた。
同会について、翌２９日（日）１８：３０～特集リポートとして放送した。
私自身、総代・取材者・大学院生（専攻：農業経済論）の３つの立場で参加したが、同会は、事実上、震災と原発事故からの再生を目指した「総決起大会」であったと感じている。
農林水産業が基軸になっている地域だけに、今後も、その３つの立場でかかわっていきたい。
※なお放送分は音声ファイルになって用意してあります。聴取を希望される方は、小職まで申し出ください。
「福島第一原発事故が彼の命を奪ってしまった」。彼とは河野直践（なおふみ）さん。茨城大学教授で反原子力茨城共同行動世話人を務めていた。この言葉は十日に行われた彼の通夜のあと、東京から参加した農協関係者と私の語らいで誰言うともなく出たものだった。
河野さんはあと一週間で五十歳になるという若さで突然亡くなった。私より二十近い若さだ。これからのわが国の協同組合論の論客として活躍が期待されていたのに。当人もさぞ悔しい想いで黄泉の客となったことだろう。
河野さんは東大を出て農協の総本山・全国農協中央会に入り、早くから論客としてならし、三十三歳の時に『協同組合の時代－近未来の選択』を出版している。1998年に茨城大学に転じ、経済学、農業経済論などを担当し、日本農業、農村の現状分析、農協、生協などの協同組合論、都市農村交流、有機農業、原子力施設の立地などの環境問題と地域農業の関係、環境問題などをテーマとする市民の協同活動の動向など幅広い分野で研究だけでなく、現場に出て活動してきた。東京時代の十五年は静岡で終末農業をした経験もある。
さらに、彼が水戸に住むようになった翌年に東海村でＪＣＯ事故が起き、それ以前から反原発運動に関わってきたこともあって、原発や再処理工場等の原子力施設による汚染や事故への対応に関わってきた。私自身はこの分野で河野さんと接点はなく、原子力についての彼の行動や考え方は書いたものでしか知らなかったが、六月下旬に茨城大学で福島第一原発事故に関する公開講座があり、そこで彼の顔を見、立ち話をしたのが最後だった。
河野さんは「世界的な食料需給のひっ迫が言われているのに、日本では人々が相も変らず飽食の時代の狂騒に酔いしれ、いっぽうでは食料自給率の低迷や耕作放棄地の増加が続くという状況」を憂いていた。そうした中で「農協や生協は食と農の再建に十分な役割を果たしていないのではないか、農協や生協は組織や事業が大きくなり、単に顧客に商品やサービスを販売するだけの一般企業と同じような存在になってきている。生産者と消費者が分断されている現状を改善するためには協同組合も変わらなければならない」、と協同組合の新しい道を提言していた。
そして河野さんは、今日における農協の危機は、組織基盤の弱体化や事業上の困難に由来しているというよりは、「農協は今日、何のために存在しているのか」という問いかけに対する説得力ある答えを国民に示していない、存在意義のない組織は淘汰される、と警鐘を鳴らし、農家と消費者とをつなげていくために「産消混合型協同組合」に脱皮することを提唱してきた（『産消混合型協同組合』、『人間復権の食・農・協同』など）。
挫折してしまったけれど私も長いこと農協組織の一員として、農協改革を訴え、さらに自らが行動できる範囲で国民、市民に食べものを直接提供する場づくりを試みてきた。そして食べものを作る人と食べる人が同じテーブルで食と農を考えられる「食べもの協同組合」のような形はどうかと考えるようになってきた。直売所や学校給食などがそのステージになる。
河野さんが言う産消混合型協同組合はそうした考えを整理したもので、現在ある農協、生協、漁協などの垣根を取り払い、それぞれの地域に合った協同組合を作っていこう、という中味である。わが国の協同組合はもともと農協や生協、信用組合を包含した産業組合からスタートしているので、それも参考になる。
原子力についての河野さんのスタンスは明確である。原子力は人間が制御できない、原子力発電はやめたほうがいい、遠くない将来に破局が到来する、と予言していた。また今回の福島第一原発事故で証明されたように、農畜産物、水産物の汚染が広範囲で、しかもいつまで続くのか、どれくらいの規模になるのかを予測できない。むろん原発事故による被害は農林漁業だけでなく、すべての地域産業、行政の影響を及ぼしているが、ともかく結果は彼の予言通りになった。
河野さんはさらに、原子力自治体の農業生産のデータを調べ、原発立地点の農業は衰退が著しく、農林漁業と原子力施設は共存できない、原子力施設の立地は農業にとって大きな脅威である、と警告していた。農業が衰退する原因は、原子力開発を舞台に、手っとり早い現金収入を求めて流出した労働力は、工事が終わっても農業に戻ってこない、ということにある。
これからの二十年、農業や協同組合、環境問題、市民運動などの分野で新しい道を切り開くことが期待されていた河野さん。惜しむのに余りある早すぎた死である。(常陽新聞より転載)