2022.11.11
1．趣旨
| ○ | ＪＡ経営を持続していく上で､人手不足が大きな問題となっている｡農村地域において問題がより深刻化し､都市地域にも同様の状況が広がってきている｡ |
| ○ | 日本全体の人口減少､高齢化が背景にあるものの､ＪＡにおいて若手職員の採用難､中堅職員を含む中途退職､ＪＡ事業･協同活動を支える協同組合人としての伸び悩みという実態の深刻さが共通認識となる中で､それぞれのＪＡの課題としてどう対応していくかがＪＡ経営者に問われている｡ |
| ○ | 一方で､こうした状況に対応するため､多くのＪＡにおいて高年齢職員の仕事と処遇の見直しの検討がはじまっている｡農村地域の一部ＪＡにおいては､高齢者のさらなる活躍を促す観点から､定年延長の試みが先行実施されている状況にある｡ この問題は､2023年からの公務員の定年延長に加えて､社会保障給付の年齢引き上げ･負担増という点から､働く人々の生活維持という観点からも､ＪＡにおける真剣な検討が求められる｡ |
| ○ | 第35回研究会においては､ＪＡにおける人手不足を重要な経営問題と捉え､問題の所在の明確化､その原因を探り､各ＪＡにおける今後の施策の方向性を探る｡ |
2．日時
2022年12月14日（水）13時から17時
3．場所
日本農業新聞5階カンファレンス（東京都台東区秋葉原2-3）
4．対象者
ＪＡ､都道府県の連合会･中央会の常勤役員､参事および学識経験者｡なお､同行のＪＡ･連合会･中央会の職員も参加できます｡
5．参加方法
研究会への実参加又はオンライン参加
※誠に恐縮ですが、会場の都合により実参加については、
先着50名とさせていただきます。
当日のご来場が難しい方々、50名を超えた方々については、インターネットによるリアルタイムの配信を行う他、開催後7営業日からオンデマンド配信も予定しております。
オンデマンド配信は視聴期間を1カ月間予定しており、場所や時間に縛られず、何度でも視聴できます。ご都合に合わせての参加をご検討下さい。
6．申し込み方法
参加申し込みは､以下の申し込みURLより12月7日（水）までにお申し込みください｡
https://form.ja-group.or.jp/agrinewskaihatsu/hitozukuri20221214
7．参加費
11,000円（税込み）
※なお､1団体で複数名が会場参加する場合は2人目から5,000円（税込み）となります｡研究会終了後に開く情報交換会は1人5,000円（税込み）です｡
8．プログラム
テーマ「ＪＡ経営に影響を与える深刻な人材不足に如何に対応すべきか」
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（事務局）日本農業新聞 広報局 事業開発部 中村 岡田
TEL 03-6281-5811
FAX 03-6281-5853
E-mail seminar@agrinews.co.jp