日本の農林水産物は優秀、だから国際競争力があると云う、実態は放射性物質で汚染された７都県は輸入相手国から県名で拒否されている。絆で美しく日本がなぞらえたが、今は取引差別が静かに広がっている。記者はTPPで農業も国際競争力ある経営体を育成すべきと云うが、セシュ―ム半減期３０年の農地で何が出来るのか？高齢化と汚染された農地は耕作放棄地と化す可能性が強い。TPPでなくとも産業の空洞化現象は起きる。ユーロのデフォルト危機はユーロ安を、基軸通貨のドルもプレトンウッズ体制の崩壊危機（基軸通貨国の責任放棄「ドル安是認」）円の独歩高、新年早々マスコミは中小企業の海外移転を大々的報道。為替操作による自国貿易の誘導はまさに金融グローバリズムの象徴。小泉政権時に雇用規制緩和で非正規職員が増加、大卒の５６％内定率が更に低下、そのほとんどが日雇いや、パートに甘んじている。年収１６０万円と結婚適齢期になっても結婚出来ず、マクドナルドやコンビニのリピーターになっている。農業VS企業の対立構図をマスコミは描き、その本質を見抜く力を失っている。地方や中山間地域だけでなく都市部も高齢化は急速に進んでいる。非関税障壁の撤廃は、日本的社会保障や医療、福祉まで規制緩和を求められる可能性を秘めている。TPPで日本は何を得ることが出来るのか？野田総理に同じ千葉県人として聞きたい。
ラジオ福島のリポーター・川又啓蔵さんから送られてきた放送の同時録音によると、JAそうまで行われている「支援物資」に果物＝梨を入れて被災者に喜ばれていることがわかる。10/02放送のものだが、まだまだ「支援」は必要とされている。
被災した農地の復旧は進んでいるのだろうか？
被災地からの情報も少ないのが現状だ。今私たちに何ができるのか考える必要がありそうだ。
津波と原発事故により甚大な被害を受けた、そうま農業協同組合（本店・福島県南相馬市、以下「ＪＡそうま」と称す。）管内で梨「香水」が収穫・出荷のピークを迎えている。
ＪＡそうま管内では、警戒区域となった小高総合支店エリアの全域と原町総合支店エリアの一部、津波の被害を受けた相馬中村総合支店エリアの一部を除いて、梨の栽培は行われている。
９月８日（木）午後、２７人の生産者が出荷しているＪＡそうま鹿島梨選果場（南相馬市鹿島区横手）からピークを迎えた収穫・出荷の様子を中継した。
インタビューに応じていただいた、ＪＡそうま鹿島梨選果場長の西山高志さんによると、作柄は「当たり年」となり秀、特秀クラスが昨年より多く、玉の張りや味も良好。その一方、風評被害のため昨年の半値前後の取引となっている。
また西山さんは、震災と福島原発事故の発生直後、今年の手入れをためらった時期もあったというが、生産者部会内でも議論を重ねた上、栽培継続を決断したとも語った。
ＪＡそうまのご好意により、香水５ｋｇ箱（特秀・１４玉入り）を６人にプレゼントすることになった。生産者への応援メッセージを添えて応募を告知したところ、約５０件の応募があった。同日夕方、その応募メールやＦＡＸを拝読したが、Ａ４判いっぱいにメッセージが書き込まれているものがほとんどだった。農業県「福島」らしく、県内他地域の農業者からのメッセージも多く、他人事とは思えない、寄り添っていきたいという主旨のものが多かった。
ＪＡそうま管内の香水の収穫は月曜日で終了。その直後から、豊水の収穫が始まる。それが終り１０月に入ると、同ＪＡ管内中村総合支店エリア磯部地区で、新高梨の収穫がはじまる。この磯部地区は、海岸部に位置しているため、津波の被害が大きく、尊い命を落とした生産者もいる。また、津波で家や水田を失ったが、傾斜地にある梨畑だけは残ったという生産者。さらに、主を失い、梨畑だけが残り、その子どもや親族が、故人の志を受け継いで不慣れながらも栽培を引き受けたというところもある。
奇しくもこの日は、野田新総理が福島を訪問。中継を行った１４時ごろは、原発の視察であったようだが、その足で、その３０ｋｍ先で風評被害に苦しみながらも、あきらめず必死に戦う農業者と膝を交えることがあってもいいのではないか。ヘリコプターや緊急車両を使えばほんの数十分で来られる距離ではないか。
いま長野県塩尻市にいます。
今日は午前、午後と4時間普及員の加工業務野菜産地指導について講義する予定です。
2日前、NPO（ちば里山ネットワーク）より福島県南相馬市への学校給食野菜支援を実施すべく、働きかけをしたが、南相馬市より「放射能検査」をして欲しいと要請されたと連絡がありました。
予てより9月になったら再度南相馬市の子供達に給食野菜を支援しようと考えていたのですが、思わぬ課題に直面したとNPO代表から相談がありました。
最近、マスコミ等で低線量被爆（放射能）と子供達が取り上げられていますが、福島県だけではなく首都圏20代主婦からも心配されているようです。
幼児等の低線量被爆は世界的にデータがなく、多くの医療関係者や放射能学者からも不安視されており、これらの情報が子育て世代の主婦にとって将来的な不安となっているようです。
さて福島県南相馬市は国の避難措置が曖昧のため、前にも申した通り、緊急避難区域や自主避難区域‥多くの人が惑わされ、子供たちが被爆している地域です。
現在も避難できない家族と子供が生活しており、食事では放射能のない食べ物（食材）を確保しているやうに聞きます。（内部被曝を防止するため）
多くの人達が、逃げられない子供達のために食材を支援して欲しいと思います。
そのためには彼らにいう放射性物質検出器での検査をしなければなりません。
JA富里市は自己資金で放射性物質検出器を発注しており、10月頃には納品されると思います。
これから１０数年、放射能（セシュ―ム１３７と１３４「半減期30年間」物質）による食の安心・安全を考えなくてはなりません。産直や市場出荷、直販、契約取引等の農畜産物さらに土壌、堆肥など消費者と組合員の負託にこたえなくてはなりません。
特に風評被害の再燃を防ぐためにも思い切った取り組みが必要と思います。
職員も営農指導員と農業改良普及員、市役所産業の三者でJA福島農業技術センター（放射性物質検査）を研修、機器を導入後に出荷野菜や米・肉、土壌、堆肥類などの検査をする予定です。
そんな訳で、福島県南相馬市給食センターへの支援食材の検査も10月頃にには可能となる予定ですので、支援を頂けるのであれば検査を致します。
なお当JAが導入する放射性物異質検出器はアメリカ製（GE社）、輸入元はGE&Eセイコウ社で限界測定値は１０ベクレル/ｋｇです。
ゲルマニューム半導体測定機ほどの能力はありませんが、それに比較しても高精度の測定機です。
検査料がどうの、こうのとは言いません。善意の対応をしたいと考えております。未来あるい子供達のために協力してください。
現在午前3時 講演原稿に目を通しながら皆様に情報をお伝えします。
そろそろ日が明けますので、この辺で終わります。
８月２７日（土）、津波と原発事故により甚大な被害を受けたそうま農業協同組合（本店・福島県南相馬市、以下「ＪＡそうま」と称す。）が第１５回通常総代会を開催した。
例年使用している本店近くの市の施設が被災したため、相馬市内のＪＡ施設を利用。３００人超の総代が出席した。出席者のほとんどが被災者。開催する側の常勤役員４人すべて被災者である。（組合長・専務は津波被災、常務２名が原発事故のため避難。）
震災の犠牲者への黙祷に続いて、祝辞へと進んだが、いずれの登壇者も、その内容は大変厳しいものだったが、ＪＡ福島五連会長・庄條氏からは、激励や農業再生に向けての決意も感じられた。
議事は順調に進み、最後に震災と原発事故への特別決議を採択し会は閉じられた。
同ＪＡ管内は、津波被災地のほか、原発事故による警戒区域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点・緊急時避難準備地域・規制外地域など、今回の震災の「すべて」を抱えている。被災状況が何通りにもなる組合員にどう対応し、協働していくか。いまこそ「協同組合」としての真価が試されるときといっても過言ではない。
本総代会には、遠方に避難している総代も数多く出席した。閉会後、そうした方々の思いを聞いた。中には故郷への思いがつのり、泣き崩れる人もいた。
同会について、翌２９日（日）１８：３０～特集リポートとして放送した。
私自身、総代・取材者・大学院生（専攻：農業経済論）の３つの立場で参加したが、同会は、事実上、震災と原発事故からの再生を目指した「総決起大会」であったと感じている。
農林水産業が基軸になっている地域だけに、今後も、その３つの立場でかかわっていきたい。
※なお放送分は音声ファイルになって用意してあります。聴取を希望される方は、小職まで申し出ください。
「福島第一原発事故が彼の命を奪ってしまった」。彼とは河野直践（なおふみ）さん。茨城大学教授で反原子力茨城共同行動世話人を務めていた。この言葉は十日に行われた彼の通夜のあと、東京から参加した農協関係者と私の語らいで誰言うともなく出たものだった。
河野さんはあと一週間で五十歳になるという若さで突然亡くなった。私より二十近い若さだ。これからのわが国の協同組合論の論客として活躍が期待されていたのに。当人もさぞ悔しい想いで黄泉の客となったことだろう。
河野さんは東大を出て農協の総本山・全国農協中央会に入り、早くから論客としてならし、三十三歳の時に『協同組合の時代－近未来の選択』を出版している。1998年に茨城大学に転じ、経済学、農業経済論などを担当し、日本農業、農村の現状分析、農協、生協などの協同組合論、都市農村交流、有機農業、原子力施設の立地などの環境問題と地域農業の関係、環境問題などをテーマとする市民の協同活動の動向など幅広い分野で研究だけでなく、現場に出て活動してきた。東京時代の十五年は静岡で終末農業をした経験もある。
さらに、彼が水戸に住むようになった翌年に東海村でＪＣＯ事故が起き、それ以前から反原発運動に関わってきたこともあって、原発や再処理工場等の原子力施設による汚染や事故への対応に関わってきた。私自身はこの分野で河野さんと接点はなく、原子力についての彼の行動や考え方は書いたものでしか知らなかったが、六月下旬に茨城大学で福島第一原発事故に関する公開講座があり、そこで彼の顔を見、立ち話をしたのが最後だった。
河野さんは「世界的な食料需給のひっ迫が言われているのに、日本では人々が相も変らず飽食の時代の狂騒に酔いしれ、いっぽうでは食料自給率の低迷や耕作放棄地の増加が続くという状況」を憂いていた。そうした中で「農協や生協は食と農の再建に十分な役割を果たしていないのではないか、農協や生協は組織や事業が大きくなり、単に顧客に商品やサービスを販売するだけの一般企業と同じような存在になってきている。生産者と消費者が分断されている現状を改善するためには協同組合も変わらなければならない」、と協同組合の新しい道を提言していた。
そして河野さんは、今日における農協の危機は、組織基盤の弱体化や事業上の困難に由来しているというよりは、「農協は今日、何のために存在しているのか」という問いかけに対する説得力ある答えを国民に示していない、存在意義のない組織は淘汰される、と警鐘を鳴らし、農家と消費者とをつなげていくために「産消混合型協同組合」に脱皮することを提唱してきた（『産消混合型協同組合』、『人間復権の食・農・協同』など）。
挫折してしまったけれど私も長いこと農協組織の一員として、農協改革を訴え、さらに自らが行動できる範囲で国民、市民に食べものを直接提供する場づくりを試みてきた。そして食べものを作る人と食べる人が同じテーブルで食と農を考えられる「食べもの協同組合」のような形はどうかと考えるようになってきた。直売所や学校給食などがそのステージになる。
河野さんが言う産消混合型協同組合はそうした考えを整理したもので、現在ある農協、生協、漁協などの垣根を取り払い、それぞれの地域に合った協同組合を作っていこう、という中味である。わが国の協同組合はもともと農協や生協、信用組合を包含した産業組合からスタートしているので、それも参考になる。
原子力についての河野さんのスタンスは明確である。原子力は人間が制御できない、原子力発電はやめたほうがいい、遠くない将来に破局が到来する、と予言していた。また今回の福島第一原発事故で証明されたように、農畜産物、水産物の汚染が広範囲で、しかもいつまで続くのか、どれくらいの規模になるのかを予測できない。むろん原発事故による被害は農林漁業だけでなく、すべての地域産業、行政の影響を及ぼしているが、ともかく結果は彼の予言通りになった。
河野さんはさらに、原子力自治体の農業生産のデータを調べ、原発立地点の農業は衰退が著しく、農林漁業と原子力施設は共存できない、原子力施設の立地は農業にとって大きな脅威である、と警告していた。農業が衰退する原因は、原子力開発を舞台に、手っとり早い現金収入を求めて流出した労働力は、工事が終わっても農業に戻ってこない、ということにある。
これからの二十年、農業や協同組合、環境問題、市民運動などの分野で新しい道を切り開くことが期待されていた河野さん。惜しむのに余りある早すぎた死である。(常陽新聞より転載)
ラジオ福島のリポーター・川又啓蔵さんは、3.11以降被災現場からのリポートを送り続けている。
今回の大震災と原発事故で、福島の農業は様々な被害を受けているが、川又さんは農業の現場へ出かけ、農業者の皆さんの声を紹介している。
８月14日のリポートは南相馬市で水田19ha、畑２haの農家を訪問した時のものだ。いつもの年であれば他の除草に忙しい時期だが、今年は原発事故の影響で米の作付けはゼロ。今は放射能の影響が少ないハウストマトの収穫が最盛期を迎えている。しかし、露地物は作付ができないため畑は一面の緑＝雑草で覆われている。
放射能の不安をぬぐえないという逆境中で、秋野菜の準備と、来年の米作りに望みをかけて農業をする農家の気持ちをくまなく伝えている。
８月21日のリポートは、相馬市の宮城県境の近くで76頭の肉牛を飼う肥育農家の声を伝えている。
福島の肉牛は原発事故以降出荷制限されており、この日訪ねたＷさんは８頭が出荷見合わせ中で、餌代などが出るばかりで「非常事態」である。そして、「県のトップと末端の連携が取れておらず、指導にスピードが欠けている」と切実な願いを紹介している。生き物を扱う生産者としては、一刻も早く問題解決してほしい、というのがその締めくくりだ。
川又啓蔵さんは、本業は印刷業だが、協同組合やＪＡに関心があり、社会人でありながら茨大の修士課程に通っている。
茨城大・河野直践氏が2011年8月7日午後10時8分永眠したという。
あと1週間で50歳になろうというのに…。
協同組合・有機農業分野のすぐれた研究者で、長年精力的に反原発運動を展開されてきた茨城大学・河野直践さんが、急逝された。
原発事故の恐ろしさをかねてより訴えて警鐘を乱打するとともに、2011年3.11以降は、精力的に事故情報の解析を行い情報を発信していた。何とも残念なことだ。
故人・河野直践氏（満49歳） 生年月日 1961年8月16日生まれ。
喪主 河野真澄様（奥様）
納棺 8月 9日15時～
通夜 8月10日18時～
葬儀・告別式 8月11日11時～
場所はいずれも「セレモニア富士 水戸西原館」
水戸市西原三丁目4番6号 電話029-254-8881(代) FAX029-254-9500
日経新聞の報道では、厚生労働省が簡易検査機器でも250㏃／㎏以下であれば出荷できるとの指針を出したとか（記事）ゲルマニュム型半導体検出器は食品中の放射性セシュ―ム測定可能だが、全国に100台しかなく、1台1500～2000万円かかる。検出時間は30分程度必要とされるようだが、前述の通りあらゆる農畜産物の検査が行われた場合には対応が出来なくなる。
そこで、検査精度がゲルマニュム型ほどではないが、食品中のセシュ―ムが簡易的に測定出来るスペクトロメータ、250㏃／㎏までのスクリーニング機器として活用できれば検査が拡大出来る、1台の値段が250万円とゲルマニュム型検査機器の１／１０である。
これなら、地方自冶体やＪAで購入できる可能性があり、スクリーニング機器として活用しながら詳細な監査時にゲルマニュム型検査機器（全国で100d台）で測定する。現場の放射性物質検査を迅速に行う上で簡易、安価なものが求められており、現状を満たすものはこれしかないと思う。（因みに、線量計では放射線量しかはかれない）
いま千葉県は全国に先駆けて、早場米の収穫出荷を1ヶ月以内としており、それぞれ放射性物質の検査を求められている。検査が追いつくか否か悩みとなっている。
今朝(8/3)、やっとのことで市役所産業課と畜産堆肥（栃木県産稲ワラ）の放射線検査を行ってきたが、この線量計は教育委員会の所有物、線量計では堆肥中の放射性物質数値は計れないが、放射線量はわかるので仕方ないので計測した。・・0.002μ㏜/ｈでした。
近くの学校の線量は0.0025μ㏜/h、農家住宅雨戸井口（土面）では0.0045μ㏜/h、組合員からこの家畜糞尿堆肥を畑に鋤き混んで大丈夫か？問われ、放射線量では明確なことは言えないが大丈夫だろうと鋤き混みを認めた。（内心、常務理事として確信が持てなかったのだが）
農家組合長の青年組合員は、このことを周辺組合員（仲間に）知らせると言い、これで安心して家畜堆肥が使えると喜んでいた。（市役所職員も学校線量と変わらないので、問題ないと云うが、やはり最低限スペクトロメーター位は必要だと感じた）
秋野菜も含め、量販店との直接取引もセシュ―ム検査は今後必須事項となるであろう、250万円は痛いが、今後10年間以上放射能と向き合わなければならない、行政に頼るだけでなくJAは自らこの苦難を乗り越えるため、営農現場と販売戦略に検査機器を考えなくてはならないと思った。
農業は消費者があって成りえる産業、その消費者に情報を開示することで信頼だ構築できると考える。東日本のJAはこれから長いトンネルに入るが、この苦難のなかで多くの経験やノウハウを見いだすと思う。そのためには、系統は現場のJAを支援するために活動して欲しい。
くどいが一次産業のパートナーは消費者（国民）であるがゆえに、この国難にあって食の信頼性をさらに強固なものにすべきだと考える。それが安易な輸入農畜産物に依存しない、またTPPに国民世論を結びつけない行為だと思う。
農業経営はさらに厳しいが大逆転の発想などは必要としない、いま最も必要なことを実行することが重要だ、そのことが農業の未来に結びつく。是非皆様の支援を願いたい。
新しい情報があればまたお伝えします。
インターネット情報から福島県産の豚1万頭が全国に移動していますが、この豚からセシュ―ムが検出され、複数県で確認されているようです。
牛に次いで、豚となれば、国民の貴重な蛋白源が国内からなくなります。
それでなくとも昨今消費者は安全性から輸入牛肉の表示を探すなどと云っており、これが豚肉まで波及すると国内畜産経営は成り立たなくなります。まさに財界が狙っているＴＰＰ議論を国民に転化する切っ掛けとなる可能性さえあります。
政治家や農林水産省の対応が昨年度の宮崎県（口蹄疫）以降、後手後手に回っており厚生労働省や経済産業省の後ろに隠れているようでなりません。どうもサラリーマン化しているのではないか、農協役職員も政治家も官僚も現場主義でなくなっているやうに思えるのは私一人であろうか。
農家は土づくりに必要な堆きゅう肥の原料や野菜苗生産に必要な園芸培土（原料：腐葉土）が使えず、腐食のない土壌で農業をしなければならないと心配し、何を堆肥や家畜敷き料として使ったらよいかわからず、これから10年以上も堆肥なしで畑作農業をすることは出来ないと困っています。
大手量販店は、その問題解決のため社内で議論しておりますが、農林水産省が堆肥材料の放射性物質(㏃／㎏）数値を検討していると聞き、その数値に置き換えた取組みを産地に求めると聞きました。
量販店は今後、産地ＪＡや農業者と直接取引する可能性がさらに強まると考えます。「ＰＢや顔の見える野菜‥ブランド」として動くだろう。市場流通も卸が産地管理していない場合は取引から除外される可能性があると思います。
畜産も全て個体検査と番号流通システムが主流となり、安心安全が担保出来ない産地は淘汰されると考えます。ではどうしたらよいか？(その２へ続く）
皆さまへ
放射性物質の影響は、今後１０数年以上にわたり人間生活に影響するでしょう。
１２歳以下の子供は 数μ㏜／ｈ以下でも常時放射線に曝され（外部被ばく）を受け、さらに食べ物から300～500㏃／㎏以下でも常時放射性物質を摂取し、体外に排泄される期間（おおよそ数十日間）の間に、内部被ばくに曝され、どの程度、人体影響が出るかわかりません。
その影響は子供達の未来、7年、10年、いや20年後なのか、どのような形で訪れるのか、だれも予測できません。なのに、大人たちは暫定規制値を使い、チェルノブイリの例を参考に、もっとひどいのは広島、長崎原爆投下後の日本人と放射能被害を例に、福島原発事故（放射能）は、大丈夫だと言いきる政治家や学者達です。
人間の個体差は、多くの病気症例等でもあげられているように、放射能の影響も同様に固体影響差があると考えるのが普通です。こんなことを言えば風評被害に結びつくから黙れと言われるかもしれない。しかし、子供達にはより安全な食べ物を与えることが私達の未来ではないかと思うのです。
7月上旬に、ちばさとやまフォーラムから南相馬市学校給食センターで子供達に安全な給食を与えたいので、何とか支援をして欲しいとメイルがあり、チエーンメイルにより情報が入りました。
千葉県中の仲間が、この熱い時期にありったけの野菜をかき集め、ボランティアのトラックで届けました。富里も加工馬鈴薯（契約栽培品）や組合員から玉葱や米などを支援してもらい送りました。
9月上旬に第2回目の農産物支援が始まります。
このメイルを見た方は、給食センターで使える農産物を提供願えれば助かります。
また、南相馬市まで輸送も車両提供があれば、さらに助かります。
有り余る食生活の一部でよいのです。食料を福島県の学校給食センターに送る運動を起こしましょう。その司令塔をどこにするかなどアイディアがありましたら、投稿をお願いいたします。
皆さまのご意見お待ち致します。
去る6月30日、ＪＡ宮崎中央会会長に就任したばかりのＪＡ宮崎中央の森永利幸組合長は、県下全ＪＡの組合長と県連4団体役員24人とともに、去る7月4日から被災地の宮城・岩手を訪問した。
昨年の口蹄疫の発生で、全国から多くの支援を受けた宮崎県であったが、その恩返しの意味も含めて、宮城県亘理町のイチゴハウスの復旧作業の支援をした。
就任間もない森永会長であるが、組合員のリーダーとして、困っている組合員を助けたいという気持ちを、こうして表したものだ。
この度の大震災に際して、多くの人達が支援に応じているが、組合長自らが率先垂範して復旧作業に当たるのは、現場感覚を持っていればこそであり、組合員や職員に見せる「背中」でする教育ともなるものだ。
自から行動し、その行動は「現場」を見据えたものであるというリーダーの姿をこの支援作業には感じた。(7/8付日本農業新聞1面参照ください)
「人づくり研究会」が始まってから10回を終え11回が計画されている。
この研究会は全国のJAの役員が集うもので、私は第1回から参加させていただいている。
JAの大きな使命を議論し、協同理念の実践と、運動者として意識の改革と共有化をしようとするものである。
今喫緊の課題として「第6次産業化」の実践が行政指導の基に動きが始まっている。
ただそこで気になるのは、この事業にJAの顔が見られないことである。私がこの事業を見る限り、JAの合併と組合員の世代交代が急速にすすみ、JAの存在価値が希薄化しているなかでやむを得ないことも解らぬでもない。
今村奈良臣氏(JC総研、研究所所長)はこの研究会代表でもあり、6次産業化は先生の提案でもある。
「1次産業×2次産業×3次産業=6次産業」という流れにどれだけJA系統組織が関わるか。むしろ積極的に推進の旗頭らになるチャンスと捉えるべきではないか。
今、全国で245件を申請されているようだが、私の知る限り地域での取り組みでJAの姿が見えない。
残念でしようがないが、ちなみに、小生「プランナー」として猛勉強中であり、でき得れば地域のJAと共に行動したいと願っている。(匿名希望)
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