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ラジオ福島のリポーター・川又啓蔵さんは、3.11以降被災現場からのリポートを送り続けている。
今回の大震災と原発事故で、福島の農業は様々な被害を受けているが、川又さんは農業の現場へ出かけ、農業者の皆さんの声を紹介している。
８月14日のリポートは南相馬市で水田19ha、畑２haの農家を訪問した時のものだ。いつもの年であれば他の除草に忙しい時期だが、今年は原発事故の影響で米の作付けはゼロ。今は放射能の影響が少ないハウストマトの収穫が最盛期を迎えている。しかし、露地物は作付ができないため畑は一面の緑＝雑草で覆われている。
放射能の不安をぬぐえないという逆境中で、秋野菜の準備と、来年の米作りに望みをかけて農業をする農家の気持ちをくまなく伝えている。
８月21日のリポートは、相馬市の宮城県境の近くで76頭の肉牛を飼う肥育農家の声を伝えている。
福島の肉牛は原発事故以降出荷制限されており、この日訪ねたＷさんは８頭が出荷見合わせ中で、餌代などが出るばかりで「非常事態」である。そして、「県のトップと末端の連携が取れておらず、指導にスピードが欠けている」と切実な願いを紹介している。生き物を扱う生産者としては、一刻も早く問題解決してほしい、というのがその締めくくりだ。
川又啓蔵さんは、本業は印刷業だが、協同組合やＪＡに関心があり、社会人でありながら茨大の修士課程に通っている。
茨城大・河野直践氏が2011年8月7日午後10時8分永眠したという。
あと1週間で50歳になろうというのに…。
協同組合・有機農業分野のすぐれた研究者で、長年精力的に反原発運動を展開されてきた茨城大学・河野直践さんが、急逝された。
原発事故の恐ろしさをかねてより訴えて警鐘を乱打するとともに、2011年3.11以降は、精力的に事故情報の解析を行い情報を発信していた。何とも残念なことだ。
故人・河野直践氏（満49歳） 生年月日 1961年8月16日生まれ。
喪主 河野真澄様（奥様）
納棺 8月 9日15時～
通夜 8月10日18時～
葬儀・告別式 8月11日11時～
場所はいずれも「セレモニア富士 水戸西原館」
水戸市西原三丁目4番6号 電話029-254-8881(代) FAX029-254-9500
日経新聞の報道では、厚生労働省が簡易検査機器でも250㏃／㎏以下であれば出荷できるとの指針を出したとか（記事）ゲルマニュム型半導体検出器は食品中の放射性セシュ―ム測定可能だが、全国に100台しかなく、1台1500～2000万円かかる。検出時間は30分程度必要とされるようだが、前述の通りあらゆる農畜産物の検査が行われた場合には対応が出来なくなる。
そこで、検査精度がゲルマニュム型ほどではないが、食品中のセシュ―ムが簡易的に測定出来るスペクトロメータ、250㏃／㎏までのスクリーニング機器として活用できれば検査が拡大出来る、1台の値段が250万円とゲルマニュム型検査機器の１／１０である。
これなら、地方自冶体やＪAで購入できる可能性があり、スクリーニング機器として活用しながら詳細な監査時にゲルマニュム型検査機器（全国で100d台）で測定する。現場の放射性物質検査を迅速に行う上で簡易、安価なものが求められており、現状を満たすものはこれしかないと思う。（因みに、線量計では放射線量しかはかれない）
いま千葉県は全国に先駆けて、早場米の収穫出荷を1ヶ月以内としており、それぞれ放射性物質の検査を求められている。検査が追いつくか否か悩みとなっている。
今朝(8/3)、やっとのことで市役所産業課と畜産堆肥（栃木県産稲ワラ）の放射線検査を行ってきたが、この線量計は教育委員会の所有物、線量計では堆肥中の放射性物質数値は計れないが、放射線量はわかるので仕方ないので計測した。・・0.002μ㏜/ｈでした。
近くの学校の線量は0.0025μ㏜/h、農家住宅雨戸井口（土面）では0.0045μ㏜/h、組合員からこの家畜糞尿堆肥を畑に鋤き混んで大丈夫か？問われ、放射線量では明確なことは言えないが大丈夫だろうと鋤き混みを認めた。（内心、常務理事として確信が持てなかったのだが）
農家組合長の青年組合員は、このことを周辺組合員（仲間に）知らせると言い、これで安心して家畜堆肥が使えると喜んでいた。（市役所職員も学校線量と変わらないので、問題ないと云うが、やはり最低限スペクトロメーター位は必要だと感じた）
秋野菜も含め、量販店との直接取引もセシュ―ム検査は今後必須事項となるであろう、250万円は痛いが、今後10年間以上放射能と向き合わなければならない、行政に頼るだけでなくJAは自らこの苦難を乗り越えるため、営農現場と販売戦略に検査機器を考えなくてはならないと思った。
農業は消費者があって成りえる産業、その消費者に情報を開示することで信頼だ構築できると考える。東日本のJAはこれから長いトンネルに入るが、この苦難のなかで多くの経験やノウハウを見いだすと思う。そのためには、系統は現場のJAを支援するために活動して欲しい。
くどいが一次産業のパートナーは消費者（国民）であるがゆえに、この国難にあって食の信頼性をさらに強固なものにすべきだと考える。それが安易な輸入農畜産物に依存しない、またTPPに国民世論を結びつけない行為だと思う。
農業経営はさらに厳しいが大逆転の発想などは必要としない、いま最も必要なことを実行することが重要だ、そのことが農業の未来に結びつく。是非皆様の支援を願いたい。
新しい情報があればまたお伝えします。
インターネット情報から福島県産の豚1万頭が全国に移動していますが、この豚からセシュ―ムが検出され、複数県で確認されているようです。
牛に次いで、豚となれば、国民の貴重な蛋白源が国内からなくなります。
それでなくとも昨今消費者は安全性から輸入牛肉の表示を探すなどと云っており、これが豚肉まで波及すると国内畜産経営は成り立たなくなります。まさに財界が狙っているＴＰＰ議論を国民に転化する切っ掛けとなる可能性さえあります。
政治家や農林水産省の対応が昨年度の宮崎県（口蹄疫）以降、後手後手に回っており厚生労働省や経済産業省の後ろに隠れているようでなりません。どうもサラリーマン化しているのではないか、農協役職員も政治家も官僚も現場主義でなくなっているやうに思えるのは私一人であろうか。
農家は土づくりに必要な堆きゅう肥の原料や野菜苗生産に必要な園芸培土（原料：腐葉土）が使えず、腐食のない土壌で農業をしなければならないと心配し、何を堆肥や家畜敷き料として使ったらよいかわからず、これから10年以上も堆肥なしで畑作農業をすることは出来ないと困っています。
大手量販店は、その問題解決のため社内で議論しておりますが、農林水産省が堆肥材料の放射性物質(㏃／㎏）数値を検討していると聞き、その数値に置き換えた取組みを産地に求めると聞きました。
量販店は今後、産地ＪＡや農業者と直接取引する可能性がさらに強まると考えます。「ＰＢや顔の見える野菜‥ブランド」として動くだろう。市場流通も卸が産地管理していない場合は取引から除外される可能性があると思います。
畜産も全て個体検査と番号流通システムが主流となり、安心安全が担保出来ない産地は淘汰されると考えます。ではどうしたらよいか？(その２へ続く）
皆さまへ
放射性物質の影響は、今後１０数年以上にわたり人間生活に影響するでしょう。
１２歳以下の子供は 数μ㏜／ｈ以下でも常時放射線に曝され（外部被ばく）を受け、さらに食べ物から300～500㏃／㎏以下でも常時放射性物質を摂取し、体外に排泄される期間（おおよそ数十日間）の間に、内部被ばくに曝され、どの程度、人体影響が出るかわかりません。
その影響は子供達の未来、7年、10年、いや20年後なのか、どのような形で訪れるのか、だれも予測できません。なのに、大人たちは暫定規制値を使い、チェルノブイリの例を参考に、もっとひどいのは広島、長崎原爆投下後の日本人と放射能被害を例に、福島原発事故（放射能）は、大丈夫だと言いきる政治家や学者達です。
人間の個体差は、多くの病気症例等でもあげられているように、放射能の影響も同様に固体影響差があると考えるのが普通です。こんなことを言えば風評被害に結びつくから黙れと言われるかもしれない。しかし、子供達にはより安全な食べ物を与えることが私達の未来ではないかと思うのです。
7月上旬に、ちばさとやまフォーラムから南相馬市学校給食センターで子供達に安全な給食を与えたいので、何とか支援をして欲しいとメイルがあり、チエーンメイルにより情報が入りました。
千葉県中の仲間が、この熱い時期にありったけの野菜をかき集め、ボランティアのトラックで届けました。富里も加工馬鈴薯（契約栽培品）や組合員から玉葱や米などを支援してもらい送りました。
9月上旬に第2回目の農産物支援が始まります。
このメイルを見た方は、給食センターで使える農産物を提供願えれば助かります。
また、南相馬市まで輸送も車両提供があれば、さらに助かります。
有り余る食生活の一部でよいのです。食料を福島県の学校給食センターに送る運動を起こしましょう。その司令塔をどこにするかなどアイディアがありましたら、投稿をお願いいたします。
皆さまのご意見お待ち致します。
去る6月30日、ＪＡ宮崎中央会会長に就任したばかりのＪＡ宮崎中央の森永利幸組合長は、県下全ＪＡの組合長と県連4団体役員24人とともに、去る7月4日から被災地の宮城・岩手を訪問した。
昨年の口蹄疫の発生で、全国から多くの支援を受けた宮崎県であったが、その恩返しの意味も含めて、宮城県亘理町のイチゴハウスの復旧作業の支援をした。
就任間もない森永会長であるが、組合員のリーダーとして、困っている組合員を助けたいという気持ちを、こうして表したものだ。
この度の大震災に際して、多くの人達が支援に応じているが、組合長自らが率先垂範して復旧作業に当たるのは、現場感覚を持っていればこそであり、組合員や職員に見せる「背中」でする教育ともなるものだ。
自から行動し、その行動は「現場」を見据えたものであるというリーダーの姿をこの支援作業には感じた。(7/8付日本農業新聞1面参照ください)
「人づくり研究会」が始まってから10回を終え11回が計画されている。
この研究会は全国のJAの役員が集うもので、私は第1回から参加させていただいている。
JAの大きな使命を議論し、協同理念の実践と、運動者として意識の改革と共有化をしようとするものである。
今喫緊の課題として「第6次産業化」の実践が行政指導の基に動きが始まっている。
ただそこで気になるのは、この事業にJAの顔が見られないことである。私がこの事業を見る限り、JAの合併と組合員の世代交代が急速にすすみ、JAの存在価値が希薄化しているなかでやむを得ないことも解らぬでもない。
今村奈良臣氏(JC総研、研究所所長)はこの研究会代表でもあり、6次産業化は先生の提案でもある。
「1次産業×2次産業×3次産業=6次産業」という流れにどれだけJA系統組織が関わるか。むしろ積極的に推進の旗頭らになるチャンスと捉えるべきではないか。
今、全国で245件を申請されているようだが、私の知る限り地域での取り組みでJAの姿が見えない。
残念でしようがないが、ちなみに、小生「プランナー」として猛勉強中であり、でき得れば地域のJAと共に行動したいと願っている。(匿名希望)