2025.7.01
1.趣旨
○ | 2025年は、国連が定める「国際協同組合年」にあたり、協同組合が経済、社会、文化の発展に貢献してきた歴史を再認識し、その原則と価値を改めて世界に広める絶好の機会である。 |
○ | グローバルな課題が複雑化する現代において、協同組合の果たすべき役割はますます重要性を増している。その理念と実践を未来へとつないでいくため、本研究会では、協同組合に関わる全ての人々、特に次世代を担う人材への協同組合教育の現状と課題について議論を深める。 |
○ | 様々な協同組合における先進的な事例を学び、参加者それぞれの現場における教育活動の活性化、そして協同組合運動全体の発展に資する知見とネットワークを構築することを目指す。 |
2.日時
令和7年7月24日(木)11時〜17時30分
3.場所
日本農業新聞 本社会議室(東京都台東区秋葉原2-3)
4.テーマ
「国際協同組合年(IYC)と協同組合教育」
8.第39回研究会 プログラム
|
6.参加対象
JA・連合会・中央会の常勤役員。職員及び学識経験者、研究会活動に賛同する者の参加も可能です。
誠に恐縮ですが、会場の都合により実参加者は先着50名とさせていただきます。なお当日のご来場が難しい方々を対象に、インターネットによるリアルタイムの配信を行う他、
開催7営業日後からオンデマンド配信も予定しております。オンデマンド配信は視聴期間を1カ月間予定しており、場所や時間に縛られず何度でも視聴できます。ご都合に合わせての参加をご検討下さい。
7.参加申し込み
(1)申し込み方法
参加申し込みは、こちらのURLより
https://form.ja-group.or.jp/agrinewskaihatsu/hitozukuri_39
7月18日(金)までにお申込みください。
(2)参加費(いずれも税込)
1人1万6,500円
※実参加の2人目以降は1人1万1,000円
※情報交流会費も含まれます。
※オンライン参加・オンデマンドの場合も、1端末につき
1万6,500円となります。
(事務局)日本農業新聞 協同事業局 パートナー支援部 小菅・横田・伊藤
TEL 03−6281−5811
FAX 03−6281−5853
E-mail seminar@agrinews.co.jp